有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,767,137	1,773,466

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2)飲食事業子会社への投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	7,163	-
関係会社短期貸付金	200,000	250,000
貸倒引当金	-	△250,000
債務保証損失引当金	-	△14,700
関係会社事業損失引当金	-	△15,947

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社への貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。また、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を計上しております。更に、債務超過になっている関係会社については、その債務超過額から債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を計上しております。
当社は、関係会社の投融資の評価を、関係会社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮して判断しております。当該見積りは、翌事業年度以降の損益計画に基づいており、これには来店者数・客単価・原価率等の一定の仮定が含まれます。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度において関係会社に対する貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金が増加又は減少する可能性があります。