- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、LPガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
2025/07/31 10:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社2社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではLPガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。
2025/07/31 10:00- #3 事業等のリスク
LPガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。
(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて
当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory(ハワイ工場)で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。
2025/07/31 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 5年～17年 |
2025/07/31 10:00 - #5 従業員の状況（連結）
2025年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
| エネルギー事業 | 203 | (84) |
| ウォーター事業 | 201 | (88) |
| 全社(共通) | 43 | (10) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エネルギー事業については、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「TOELLライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に営業権獲得等にも注力し、事業基盤の拡大に努めます。
ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」3つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ2種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「TOELLライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。
人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。LPガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。
2025/07/31 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においてはLPガスの商慣行是正のための改正省令が施行されましたが、当社は引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いLPガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,388百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は1,936百万円(前連結会計年度比15.2%減)、経常利益は2,265百万円(前連結会計年度比20.9%減)、また、第1四半期において創業者功労金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円(前連結会計年度比61.4%減)となりました。
2025/07/31 10:00- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に1,028百万円の設備投資を実施しました。
エネルギー事業においては安定供給と営業強化を目的として、LPガス供給設備新設等に368百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではアルピナ北アルプス第2工場の製造設備の更新等に607百万円の設備投資を実施しました。
2025/07/31 10:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。LPガスについては、顧客のLPガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2025/07/31 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
