有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
外食業界におきましては、依然として根強い消費者の節約志向に加え、労働需要の逼迫による人件費関連コストの上昇や、原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「本物の食文化の提供」を企業理念として、客単価5,000円前後の「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を中心に、主として東京都内のビジネス街に店舗展開を進めております。
当連結会計年度は、当社グループの出店候補とする地区において、局地的な賃料高騰後の高止まりが続いているため新規出店は行わず、収益の基盤である既存店の収益力強化に注力してまいりました。また、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴い、同地区内の1店舗を撤退し、受取補償金を受領しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は84億35百万円(前連結会計年度比7.6%減)、営業利益3億67百万円(同14.9%減)、経常利益4億68百万円(同14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億7百万円(同27.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、「飲食事業」、「商品卸売事業」、「その他」に変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
① 飲食事業
飲食事業につきましては、優良立地にある当社の既存店の収益力強化に注力してまいりました。当社グループの主力食材である鮮魚の仕入価格は、天候や水揚量に左右されるため、仕入・配送ルートの見直しを行い原価率の低減と安定を図ってきたことや、当社グループの中でも優良立地にある店舗に経営資源を集中させるため、今後大幅な業績の向上が見込めない2店舗を閉店することにより、効率性を高めてまいりました。その他、上記再開発事業により、1店舗を閉店しております。
また、今後の仕入れルートの拡大や、新たな買参権の取得を視野に、平成29年3月より山口県下関市に営業所を開設し、仕入の効率化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は66店舗となり、売上高は76億90百万円(前連結会計年度比9.0%減)、経常利益は11億(同9.0%減)となりました。
② 商品卸売事業
商品卸売事業につきましては、売買参加権で仕入れた青果物等をメインに、都内の飲食店を中心に顧客を増やし、売上高は9億6百万円(前連結会計年度比2.8%増)、経常利益は67百万円(同6.6%減)となりました。
③ その他
その他につきましては、本社ビルの賃貸収入等により、売上高は48百万円(前連結会計年度比9.8%減)、経常利益は30百万円(同8.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億94百万円(前連結会計年度比31.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億61百万円、減価償却費1億97百万円に対して、法人税等の支払額1億67百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4百万円(前連結会計年度比89.7%減)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入50百万円に対して、有形固定資産の取得による支出55百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。これは主に、配当金の支払額95百万円があったことによるものであります。