建物(純額)
連結
- 2013年2月28日
- 14億2290万
- 2014年2月28日 +1.16%
- 14億3938万
個別
- 2013年2月28日
- 11億4403万
- 2014年2月28日 -0.79%
- 11億3500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 7~10年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
(3)リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 10:36 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/05/30 10:36
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 建物 22,698千円 5,113千円 工具、器具及び備品 4,009 - - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/05/30 10:36
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。資産の種類 店舗又は営業所名 金額(千円) 建物 資産除去債務の見積りの変更による増加額 107,279 老舗屋 日本橋店 44,632 のど黒屋 銀座数寄屋橋店 44,007
3.のれんの減少額は、償却の終了によるものであります。資産の種類 店舗又は営業所名 金額(千円) 建物 天地旬鮮 八吉 銀座店 41,264 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要2014/05/30 10:36
(2)減損損失を認識するに至った経緯用途 種類 場所 営業店舗 建物、工具、器具及び備品、その他 東京都台東区3店舗 営業店舗 建物、工具、器具及び備品 東京都中央区2店舗 営業店舗 建物、工具、器具及び備品、その他 東京都豊島区1店舗 営業所 建物、工具、器具及び備品、その他 宮城県塩釜市1営業所
当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は、39億74百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。2014/05/30 10:36
前連結会計年度と比較いたしまして、1億52百万円の減少となっております。主な要因は、当連結会計年度中に開店した3店舗の設備投資等による増加があったものの、減価償却による3億14百万円の減少及び資産除去債務の見直し等により繰延税金資産が51百万円減少したこと等によるものであります。建物 工具、器具及び備品 土地 敷金及び保証金 取得価額(千円) 3,737,576 1,058,863 741,130 - 減価償却累計額(千円) 2,298,193 908,526 - - 帳簿価額(千円) 1,439,382 150,336 741,130 1,575,388
③ 流動負債 - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/05/30 10:36
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
工具、器具及び備品2~20年
その他 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 10:36