有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
(4)資産のグルーピング方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
(4)資産のグルーピング方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 東京都台東区3店舗 |
| 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品 | 東京都中央区2店舗 |
| 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 東京都豊島区1店舗 |
| 営業所 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 宮城県塩釜市1営業所 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 85,107 |
| 工具、器具及び備品 | 3,686 |
| その他 | 1,959 |
| 計 | 90,754 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 東京都中央区2店舗 |
| 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 東京都渋谷区2店舗 |
| 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 東京都新宿区2店舗 |
| 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 東京都豊島区1店舗 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 92,940 |
| 工具、器具及び備品 | 8,723 |
| その他 | 7,960 |
| 計 | 109,624 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。