建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/05/31 11:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
(3)リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/05/31 11:36

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	14,637千円		1,569千円
工具、器具及び備品	1,070		491

2017/05/31 11:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
営業店舗	建物、工具、器具及び備品、その他	東京都豊島区2店舗
営業店舗	建物、工具、器具及び備品、その他	東京都港区1店舗
営業店舗	建物、工具、器具及び備品、その他	愛知県名古屋市中村区1店舗

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、資産のグルーピングを各店舗単位で行っております。

2017/05/31 11:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、33億66百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。

	建物	工具、器具及び備品	土地	敷金及び保証金
取得価額(千円)	3,346,366	962,438	741,130	-
減価償却累計額(千円)	2,385,365	863,737	-	-
帳簿価額(千円)	961,000	98,701	741,130	1,455,124

前連結会計年度と比較いたしまして、3億96百万円の減少となっております。主な要因は、当連結会計年度中に実施した業態変更等による増加があったものの、閉店した店舗等の減損損失1億25百万円の計上や減価償却による2億47百万円の減少等によるものであります。
③ 流動負債

2017/05/31 11:36

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/31 11:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品2～20年
その他 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/05/31 11:36