商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
商品	276,262千円	230,585千円
貯蔵品	11,234	6,152

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#2 対処すべき課題（連結）

争力について
当社グループは、競争激化に伴う低価格化に対しましては、買参権をフルに活用した比較優位の食材を最大限に生かし、競争力を強化する方針であります。今後も商品力、サービス力を訴求しながら高価格帯の業態を開発し、他社との差別化を促進しながら、収益の持続的拡大に繋げる方針であります。
(2) 出店について

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,550,000	9,550,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,550,000	9,550,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/05/31 11:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの経営基盤である外食事業の市場規模においては、大幅な拡大は望めないと認識しております。このような状況下、当社は従業員のサービスレベルを高め、買参権等を活用した比較優位な食材を「値ごろ感」ある価格で提供すること等により、リピート顧客に繋げ継続的な収益拡大を続けなければならないと考えております。
今後につきましても、付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を当社グループのステークホルダーに適切に配分しつつ、収益構造及びその基盤となる商品・サービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活や食文化を支える企業を目指してまいります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
① 店舗在庫
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 倉庫在庫
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/05/31 11:36

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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