固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
(3)リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/05/31 11:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	14,637千円		1,569千円
工具、器具及び備品	1,070		491
その他(車両運搬具)	-		0
その他(撤去費用)	6,702		-
計	22,410		2,060

2017/05/31 11:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/31 11:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、流動資産÷流動負債で表される流動比率は、431.3%であります。
② 固定資産
固定資産は、33億66百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。

2017/05/31 11:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品2～20年
その他 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/05/31 11:36