その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△729,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,158,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,855,080千円及びセグメント間取引消去△696,121千円であります。
減価償却費の調整額6,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/05/30 9:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備であります。

2018/05/30 9:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 7年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
(3)リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/30 9:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物	1,569千円	714千円
工具、器具及び備品	491	12
その他(車両運搬具)	0	-
計	2,060	727

2018/05/30 9:55

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
その他(車両運搬具)	-千円	24千円

2018/05/30 9:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 9:55

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、流動資産÷流動負債で表される流動比率は538.8%であります。
② 固定資産
固定資産は31億33百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。

2018/05/30 9:55

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
平成30年3月20日付の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

2018/05/30 9:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/30 9:55