売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位:千円)
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	841,709	147,654	989,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

(注)セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

2019/08/13 9:50

#2 事業等のリスク

当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びに新たに契約を締結したタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、さらに既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
一方、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は1,104,941千円となり前年同期に比べ11.7%増加したものの、営業損失22,303千円、四半期純損失16,172千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,656,901千円と総資産の83.5%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

2019/08/13 9:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスモデルを共同で構築し、加盟店の募集・出店するフランチャイザーとしての業務と並行して、当社の直営店舗も積極的に出店し、「かつてん」ブランドの知名度向上を目指してまいりました。
当第1四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は73店舗(前年同四半期末、19業態69店舗)となりました。出店による店舗数の増加や既存店舗の業績回復等により、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,104,941千円(前年同四半期比11.7%増)、営業損失22,303千円(前年同四半期、営業損失33,973千円)、経常損失12,727千円(前年同四半期、経常損失36,156千円)、四半期純損失16,172千円(前年同四半期、四半期純損失41,163千円)となり、赤字幅が減少いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2019/08/13 9:50

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びに新たに契約を締結したタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、さらに既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
一方、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は1,104,941千円となり前年同期に比べ11.7%増加したものの、営業損失22,303千円、四半期純損失16,172千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,656,901千円と総資産の83.5%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

2019/08/13 9:50