#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
2019/06/25 16:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面では、メニュー構成や価格設定の見直しを行ったこと等により原価率は1.0ポイント減少し45百万円利益を
改善することができました。また、本部人材の店舗配備、アルバイトのシフト管理徹底による人件費の抑制51百万円等を行ったものの、その一方、「リ・ブランディング」に係る追加的な費用の発生19百万円、株主様の増加等による株主優待費用の増加等により費用が増加しました。なお、広告宣伝費に関しては12月頃までは抑制しておりましたが、売上高回復を目的として1月下旬以降広告費を追加投入し、結果、2月以降の売上高は回復しました。以上の結果、営業利益は141百万円(前期比28.3%減)、経常利益は82百万円(前期比34.0%減)となりました。さらに、賃貸借期間満了による閉鎖予定店舗等の減損損失を特別損失に計上、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円(前期比88.9%減)となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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