売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、店舗では通常営業を行っているものの、新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と収束を繰り返していることなどにより外食需要は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の売上高の水準を依然下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、現在のところ政府や自治体からの行動制限は無くなり、インバウンド旅行客に関しても団体予約が増加するなど大幅な回復傾向にあります。そのほかにも、流通業者などへの食材販路開拓、らぁ麺など新商品の投入、テイクアウトやデリバリーの販売強化を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き続き人件費など全てのコスト管理を徹底するなど収益性の改善に努め、業績の改善を図ります。

2023/02/14 15:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	店舗運営事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,627,590

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

2023/02/14 15:00

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第3、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

2023/02/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間は、政府、自治体からの行動制限は無くなったものの新型コロナウイルス感染症は感染拡大と収束を繰り返しており外食需要はまだ回復途中にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続く中、うなぎの販売店舗の増加や各デリバリー代行業者でのフェア販売、テイクアウトに特化したネット予約販売の開始、神奈川県湯河原の超人気ラーメン店である「らぁ麺 飯田商店」とタッグを組んだ「らぁ麺」を新商品として投入するなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、神楽坂店でのノウハウを生かしたうなぎ販売店舗の増加、当社の仕入れルートを存分に生かした高品質な天然とらふぐの販売増加、新たに販売を開始した「らぁ麺」が好評を得るなど今後も当社の閑散期だけではなく1年を通して売上高増加に繋がりました。そのほかにも、回復途上とはいえインバウンドの団体のお客様のご来店も増加しており、前第3四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、79.2%増となりました。当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は2,027百万円(前年同四半期比76.2%増)となりました。

2023/02/14 15:00

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり感染拡大以前と比較して売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定(新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年3月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定)による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

2023/02/14 15:00

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、店舗では通常営業を行っているものの、新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と収束を繰り返していることなどにより外食需要は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の売上高の水準を依然下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、現在のところ政府や自治体からの行動制限は無くなり、インバウンド旅行客に関しても団体予約が増加するなど大幅な回復傾向にあります。そのほかにも、流通業者などへの食材販路開拓、らぁ麺など新商品の投入、テイクアウトやデリバリーの販売強化を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き続き人件費など全てのコスト管理を徹底するなど収益性の改善に努め、業績の改善を図ります。

2023/02/14 15:00