- #1 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/08/10 15:19- #2 経営上の重要な契約等
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
2023/08/10 15:19- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末と比較して312百万円増加し4,286百万円となりました。これは社債及び1年内償還予定の社債の減少20百万円、未払法人税等の減少14百万円等の減少要因はあったものの、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加140百万円、未払金の増加130百万円、買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加20百万円等の増加要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し573百万円となりました。これは、新株予約権の行使期限到来による消却による減少1百万円等の減少要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加206百万円等によるものであります。
なお、純資産額に変動はありませんが、2022年6月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
2023/08/10 15:19- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
2023/08/10 15:19- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/08/10 15:19- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 366,643 | 573,143 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,978 | 58 |
| (うち新株予約権(千円)) | (1,978) | (58) |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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