有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカンパニーとなることを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力ブランドである「玄品ふぐ」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。
関門海の強みである
・ 「玄品ふぐ」がとらふぐ料理業界でNO.1であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと
・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること
・ 「玄品ふぐ」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開
しやすいモデルであること
等を踏まえ、今後は
① 「玄品ふぐ」ブランドの価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」「ブランド力」を活かしたとら
ふぐ及びその他食材への展開
② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上
③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大
④ 「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上
を推し進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、とらふぐ相場は、需給バランスにより上下しており、特に相場が下がっているときにはとらふぐ料理専門店以外による取扱や中食需要が増加する傾向にあります。また、インバウンド旅行客のとらふぐ料理への需要は年々高まっております。さらに継続的な人員不足や給与水準の高騰も続いております。
このような状況下において、当社グループでは景気動向を見据えたメニュー開発、養殖事業者との取組強化による安定した価格でのとらふぐ仕入れ、インバウンド旅行客への情報発信や対応可能なスタッフの配置、給与等の処遇見直しや正社員化促進に努め、経営環境の変化に対応しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 「玄品」ブランドの再構築
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店の中で最も高いシェアを誇りますが、一般的な知名度は未だ低いといえます。
今後、更に当社グループを発展させていくため、まず、「玄品」のブランド価値を社内外において高めることが必須であると考え、心地よい空間にて「玄品」の商品、「玄品」のサービスを提供することを追求し、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確立してまいります。
これにより、既存店舗の売上高増加、エリアFCによる全国・海外展開等「玄品ふぐ」の更なる拡大を目指すとともに、将来的には「玄品」ブランドを他の食材にも横展開し、当社グループの企業価値を向上させてまいります。
② 収益性の向上
当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただくため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施するとともに、「はも」「うなぎ」といった主に夏季に食される食材を積極的に取り入れてまいります。その一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループは、借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したこと等により、財務体質は改善されましたが、今後の成長計画に対する資金需要に対応するため、業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保などにより財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 人財育成
当社グループは長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をテーマに掲げ、人財育成に主眼を置き、とらふぐの知識、接客、マネジメントを中心とした研修の充実、従業員の待遇改善等を実施しており、平成29年11月には将来の幹部育成に重点をおいた持株会社体制へと移行いたしました。
今後も、当社グループは、全ての階層において人財が充実し、将来の幹部候補が多数存在することにより継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーを目指してまいります。