有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理念・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。
関門海の強みである
・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.1の店舗数(73店舗)であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと
・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること
・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しや
すいモデルであること
等を踏まえ、今後は
① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開
② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上
③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大
④ 「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進め
てまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド旅行客の減少、宴会需要の激減や店舗臨時休業、時短営業を行ったことにより売上高は減少しております。今後も緊急事態宣言発出等による店舗臨時休業や営業時間短縮等の影響、新型コロナウイルス感染症の感染収束後においても、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は早期に回復は難しいと考えられます。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大という類を見ない環境下のもと、徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握等、経営環境の変化に対応してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 「玄品」ブランドの再構築
当社グループは、主力事業である「玄品」のリ・ブランディングを更に積極的に推し進め、「商品」「心地よい空間」「サービス」を最重点施策として、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確立させ、将来的には「玄品」ブランドでより多くの食材を取扱い、当社の企業価値を向上させてまいります。
② 収益性の向上
当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただくため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施するとともに、「はも」「寿司」といった夏季や年間を通じて食される食材を積極的に取り入れてまいります。その一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループは、ここ数年来において借入条件の見直しや第三者割当増資等に努め、財務体質は改善に向かっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による資金需要に対応するため資金調達を行うほか、更なる業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 人財育成
当社グループは、「人が資本の関門海」のテーマの基、全階層の従業員を対象にした人財育成に主眼を置き、商品知識、接客、マネジメント等の研修に加え、従業員満足度とお客様満足度の両立を念頭に人財育成の強化に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス対策
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公衆衛生知識の周知徹底及び感染症の正しい知識の教育、除菌マニュアル作成により感染リスクを抑え営業することにより、お客様と従業員の安全確保に尽力してまいります。