有価証券報告書-第42期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管理を行うことにより、当該リスクを管理しております。
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日となっております。買掛金には外貨建のものが含まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより、リスクをヘッジしております。
長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で約2年であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デリバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度(平成29年8月31日)
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)買掛金並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
5.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年8月31日)
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)買掛金並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
5.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管理を行うことにより、当該リスクを管理しております。
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日となっております。買掛金には外貨建のものが含まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより、リスクをヘッジしております。
長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で約2年であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デリバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度(平成29年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 985,735 | 985,735 | - |
| (2)売掛金 | 258,577 | 258,577 | - |
| (3)差入保証金 | 897,955 | 899,128 | 1,173 |
| 資産計 | 2,142,268 | 2,143,441 | 1,173 |
| (4)買掛金 | 87,361 | 87,361 | - |
| (5)未払法人税等 | 124,195 | 124,195 | - |
| (6)長期借入金(※) | 224,039 | 224,575 | 536 |
| 負債計 | 435,595 | 436,131 | 536 |
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)買掛金並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| 長期未払金 ※ | 137,913 |
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 985,735 | - | - | - |
| 売掛金 | 258,577 | - | - | - |
| 合計 | 1,244,313 | - | - | - |
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
5.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 180,690 | 39,996 | 3,353 | - | - | - |
| 合計 | 180,690 | 39,996 | 3,353 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,464,912 | 1,464,912 | - |
| (2)売掛金 | 269,608 | 269,608 | - |
| (3)差入保証金 | 858,376 | 858,464 | 88 |
| 資産計 | 2,592,897 | 2,592,985 | 88 |
| (4)買掛金 | 76,597 | 76,597 | - |
| (5)未払法人税等 | 196,250 | 196,250 | - |
| (6)長期借入金(※) | 43,349 | 43,445 | 96 |
| 負債計 | 316,196 | 316,292 | 96 |
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)買掛金並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| 長期未払金 ※ | 137,913 |
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,464,912 | - | - | - |
| 売掛金 | 269,608 | - | - | - |
| 合計 | 1,734,521 | - | - | - |
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
5.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 39,996 | 3,353 | - | - | - | - |
| 合計 | 39,996 | 3,353 | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
