これにより、自社運営のポイント制度である「オンリーメンバーズ」制度については、過去の利用実績率に基づく将来の費用負担見込額をポイント引当金とし、その繰入額を売上高から控除する方法から、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更が四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/01/13 10:47