有価証券報告書-第45期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 790,976千円
減損損失 41,075千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年1月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 790,976千円
減損損失 41,075千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年1月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。