有報情報

#1 受取補償金の内容

第1四半期会計期間において、当社は大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の支障となる大船渡茶屋前店の除却等を内容とする「物件移転補償契約」および「損失補償契約」を大船渡市と締結いたしました。
これに伴い、大船渡市より補償金305百万円を受領しております。なお、受領した補償金から建物等の除却に伴い発生する固定資産除却損41百万円と解体費用等9百万円を控除した金額を「受取補償金」として計上しております。

2019/05/29 14:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 14:06

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	23	百万円
機械及び装置	0	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち2,896百万円は新規出店27店舗によるものであります。2019/05/29 14:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は164億1千9百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金7億5千6百万円、商品134億8千3百万円等であります。
固定資産は245億6千2百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物169億6千万円、投資その他の資産42億5千2百万円等であります。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/29 14:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/29 14:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 14:06