区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	52	25	1.25	平成27年3月18日～平成31年1月30日
その他有利子負債
未払金	11	1	-	-

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2014/07/28 15:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産合計	849	百万円	924	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△81	百万円	△102	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/28 15:37

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「商標権」に表示していた123千円及び「リース資産」に表示していた1,016千円は、無形固定資産の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払費用」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下が継続しており、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」に表示していた71千円は、流動負債の「その他」として組み替えております。

2014/07/28 15:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析

2014/07/28 15:37