- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40百万円減少し、繰越利益剰余金が25百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 14:52- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。
時価のないもの
2016/05/27 14:52- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は44億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ7億1千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が7億1百万円増加したことがあげられます。
純資産合計は123億3千万円となり、前事業年度末に比べ16億1千4百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が16億1千5百万円あったことがあげられます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/05/27 14:52- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 10,716 | 12,330 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 10,716 | 12,330 |
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