当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

最近の当社の業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近5年間の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び店舗数の推移は、以下のとおりであります。

2016/05/27 14:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40百万円減少し、繰越利益剰余金が25百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 14:52

#3 業績等の概要

また、昨年10月にDC型物流センターの稼働を開始し、店舗オペレーションと一体化した物流システムによるローコストオペレーションの追及に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は669億3千7百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は26億5千2百万円(前年同期比32.7%増)、経常利益は29億1千4百万円(前年同期比32.5%増)、当期純利益は17億8千7百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
(2) 主要商品部門別の状況

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う人件費及び減価償却費等の増加により、前事業年度に対し11億9千5百万円増の123億7千9百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は前事業年度に対し6億5千3百万円増の26億5千2百万円(前年同期比32.7%増)、経常利益は前事業年度に対し7億1千5百万円増の29億1千4百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
また、特別損失にはスクラップ&ビルドを計画している店舗について店舗閉鎖損失引当金繰入額4千4百万円、減損損失1千8百万円を計上しております。これらの結果、当期純利益は前事業年度に対し6億円増の17億8千7百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
② 財政状態

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,187	1,787
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,187	1,787
普通株式の期中平均株式数(株)	6,580,226	6,580,226

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 14:52