貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月15日
- -1億2487万
- 2009年5月15日
- -8592万
- 2010年5月15日
- -7500万
- 2011年5月15日
- -6300万
- 2012年5月15日
- -5700万
- 2013年5月15日 -5.26%
- -6000万
- 2014年5月15日 -3.33%
- -6200万
- 2015年5月15日 -8.06%
- -6700万
- 2016年5月15日 -25.37%
- -8400万
- 2017年5月15日 -4.76%
- -8800万
- 2018年5月15日 -2.27%
- -9000万
- 2019年5月15日 -6.67%
- -9600万
- 2020年5月15日
- -6700万
- 2021年5月15日
- -6500万
- 2022年5月15日
- -6200万
- 2023年5月15日
- -6000万
個別
- 2011年5月15日
- -4500万
- 2012年5月15日 -451.11%
- -2億4800万
- 2013年5月15日 -60.08%
- -3億9700万
- 2014年5月15日 -7.81%
- -4億2800万
- 2015年5月15日 ±0%
- -4億2800万
- 2016年5月15日 ±0%
- -4億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/08/10 16:36 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/08/10 16:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 207 - 18 189 賞与引当金 61 59 61 59 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/10 16:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月15日) 当事業年度(2023年5月15日) 賞与引当金 18 18 子会社貸倒引当金 62 57 子会社株式評価損 71 71
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/08/10 16:36