ツルハ HD(3391)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月15日
- 2億2034万
- 2009年5月15日 -31.14%
- 1億5172万
- 2009年11月15日
- -6800万
- 2010年2月15日
- 5億1700万
- 2010年5月15日
- -3億2400万
- 2010年8月15日
- 6億8700万
- 2010年11月15日 -89.96%
- 6900万
- 2011年2月15日 +834.78%
- 6億4500万
- 2011年5月15日
- -2億2900万
- 2011年8月15日
- 7億3000万
- 2011年11月15日
- -2億8000万
- 2012年2月15日
- 2億7500万
- 2012年5月15日
- -2億9900万
- 2012年8月15日
- 8億8100万
- 2012年11月15日
- -1億
- 2013年2月15日
- 5億5800万
- 2013年5月15日
- -1億8300万
- 2013年8月15日
- 7億3900万
- 2013年11月15日
- -6000万
- 2014年2月15日
- 6億6000万
- 2014年5月15日 -89.24%
- 7100万
- 2014年8月15日 +964.79%
- 7億5600万
- 2014年11月15日 -66.8%
- 2億5100万
- 2015年2月15日 +205.58%
- 7億6700万
- 2015年5月15日 -78.62%
- 1億6400万
- 2015年8月15日 +257.93%
- 5億8700万
- 2015年11月15日 -86.37%
- 8000万
- 2016年2月15日 +562.5%
- 5億3000万
- 2016年5月15日
- -2億8300万
- 2016年8月15日
- 7億4100万
- 2016年11月15日
- -9800万
- 2017年2月15日
- 5億900万
- 2017年5月15日
- -2億3700万
- 2017年8月15日
- 9億4000万
- 2017年11月15日 +28.72%
- 12億1000万
- 2018年2月15日 +110.74%
- 25億5000万
- 2018年5月15日 -38.9%
- 15億5800万
- 2018年8月15日 -28.82%
- 11億900万
- 2018年11月15日 -59.51%
- 4億4900万
- 2019年2月15日 +274.61%
- 16億8200万
- 2019年5月15日 -87.63%
- 2億800万
- 2019年8月15日 +508.65%
- 12億6600万
- 2019年11月15日 -84.12%
- 2億100万
- 2020年2月15日 +608.46%
- 14億2400万
- 2020年5月15日
- -6億3000万
- 2021年5月15日
- -4億8700万
- 2022年5月15日
- 2億1000万
- 2023年5月15日 -68.1%
- 6700万
- 2024年5月15日
- -12億8900万
- 2025年2月28日 -169.12%
- -34億6900万
- 2026年2月28日 -23.98%
- -43億100万
個別
- 2008年5月15日
- -346万
- 2009年5月15日
- 155万
- 2010年5月15日
- -400万
- 2011年5月15日 -999.99%
- -7100万
- 2012年5月15日
- -300万
- 2013年5月15日 -999.99%
- -3500万
- 2014年5月15日
- -2500万
- 2015年5月15日
- -100万
- 2016年5月15日 -999.99%
- -2000万
- 2017年5月15日
- 1億4100万
- 2018年5月15日 -98.58%
- 200万
- 2019年5月15日 +350%
- 900万
- 2020年5月15日
- -500万
- 2021年5月15日 ±0%
- -500万
- 2022年5月15日 ±0%
- -500万
- 2023年5月15日
- 600万
- 2024年5月15日
- -800万
- 2025年2月28日 -999.99%
- -1億5800万
- 2026年2月28日 -182.91%
- -4億4700万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/05/21 13:48
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.5%から、30.6%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,807百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が10百万円、法人税等調整額(借方)が1,818百万円それぞれ増加しました。
4 決算日後における法人税等の税率の変更