繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月15日)		当事業年度(2020年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		18百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/12 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月15日)		当連結会計年度(2020年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	640百万円		709百万円
繰延税金負債合計	△8,697		△11,709
繰延税金資産(負債)の純額	△641		△3,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/12 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産、のれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績や経営者が作成した事業計画等を基礎として合理的に判断しておりますが、事業計画には出店政策をはじめとする各種営業政策に係る仮定を織り込んでおり、こうした政策の効果の予測には高い不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

2020/10/12 15:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難でありますが、当社グループにおきましては、一部店舗の閉店、一時休業、営業時間の短縮や、インバウンド需要の低迷という売上高の減少要因が存在する一方で、マスクや消毒剤等の予防関連商材や食品等の需要増加という売上高増加要因も存在し、グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であると考えております。
このような状況の中、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りについては、営業中の店舗については営業を継続できるという仮定のもとで、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響はないものと仮定して、過去の業績等を勘案し、通常予測可能な事項を反映して行っております。

2020/10/12 15:02