固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/10/12 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。

2020/10/12 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/10/12 15:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)	当連結会計年度 (自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
土地	46百万円	-百万円
建物及び構築物	4	-
その他	0	-
計	51	-

2020/10/12 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)	当連結会計年度 (自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
建物及び構築物	39百万円	-百万円
土地	18	9
機械装置及び運搬具	2	0
工具、器具及び備品	1	0
その他	0	0
計	61	10

2020/10/12 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)	当連結会計年度 (自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
建物及び構築物	150百万円	201百万円
工具、器具及び備品	26	32
その他	0	-
計	176	234

2020/10/12 15:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/10/12 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/10/12 15:02

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,089	百万円
固定資産	9,803
のれん	11,402

当連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/10/12 15:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、169億27百万円(前年同期比32.3%減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出141億48百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出62億23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/10/12 15:02

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難でありますが、当社グループにおきましては、一部店舗の閉店、一時休業、営業時間の短縮や、インバウンド需要の低迷という売上高の減少要因が存在する一方で、マスクや消毒剤等の予防関連商材や食品等の需要増加という売上高増加要因も存在し、グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であると考えております。
このような状況の中、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りについては、営業中の店舗については営業を継続できるという仮定のもとで、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響はないものと仮定して、過去の業績等を勘案し、通常予測可能な事項を反映して行っております。

2020/10/12 15:02

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/10/12 15:02

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/10/12 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/10/12 15:02