業績予想の修正に関するお知らせ
- 【提出】
- 2016年7月13日 15:00
- 【資料】
- 業績予想の修正に関するお知らせ
- 【修正】
- 業績
| 勘定科目 | 自 2015年6月1日 至 2016年5月31日 |
|---|---|
| 業績予想の修正について | |
| 売上高 | |
| 前回予想 | 5,000 |
| 予想 | 4,563 |
| 増減額 | -437 |
| 増減率 | -8.7% |
| 前期実績 | 4,491 |
| 営業利益 | |
| 前回予想 | 310 |
| 予想 | 118 |
| 増減額 | -192 |
| 増減率 | -61.9% |
| 前期実績 | 227 |
| 経常利益 | |
| 前回予想 | 318 |
| 予想 | 136 |
| 増減額 | -182 |
| 増減率 | -57.2% |
| 前期実績 | 245 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 前回予想 | 212 |
| 予想 | 90 |
| 増減額 | -122 |
| 増減率 | -57.5% |
| 前期実績 | 182 |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 前回予想 | 41.15 |
| 予想 | 17.56 |
| 前期実績 | 35.25 |
| 勘定科目 | 自 2015年6月1日 至 2016年5月31日 |
|---|---|
| 業績予想の修正について | |
| 売上高 | |
| 前回予想 | 5,000 |
| 予想 | 4,546 |
| 増減額 | -454 |
| 増減率 | -9.1% |
| 前期実績 | 4,491 |
| 経常利益 | |
| 前回予想 | 319 |
| 予想 | 147 |
| 増減額 | -172 |
| 増減率 | -53.9% |
| 前期実績 | 244 |
| 当期純利益 | |
| 前回予想 | 213 |
| 予想 | 93 |
| 増減額 | -120 |
| 増減率 | -56.3% |
| 前期実績 | 181 |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 前回予想 | 41.3 |
| 予想 | 18.01 |
| 前期実績 | 35.1 |
業績予想修正の理由
これまで、WindowsXPサポート終了にともなう使用済み情報機器の排出市場の反動減対策、および中期的に安定した成長が可能な事業構造への変革を図るため、中期経営計画「VISION2018」を策定し、短期・中期の両面から対策を講じてまいりました。具体的には、顧客拡大・営業強化、成長する中古モバイル市場への取り組み強化、ストック収益であるレンタル事業の抜本的な強化策や周辺サービス投入を進めております。
その結果、セグメントで見ると、まず、ストック収益であるレンタル事業は順調に拡大し、平成28年5月期通期には、売上高で前年同期約20%の増収、営業利益で前年同期比約200%増の大幅増益を達成する見込みとなりました。
一方、フロー収益的な特性が強い引取回収・販売事業は、中古モバイルの取扱台数は順調に拡大しましたが、パソコン等の使用済み情報機器の取扱台数は計画を大幅に下回りました。想定を超えるWindowsXPサポート終了の反動減、新品パソコン価格の高止まり、ビジネス系ユーザーのWindows10への切り替えへの慎重姿勢等が重なり、新品市場の回復が予想以上に遅れ(※)、その影響で使用済みパソコン等の排出市場の回復も、上期終了時点での想定をも下回る結果となりました。下期(2015年11月~2016年5月)には、顧客拡大策・営業強化策等の効果もあって総入荷台数が前年を上回り、上期(2015年6月~11月)8百万円の営業損失から、下期(2015年11月~2016年5月)は約40百万円の営業黒字に転換する見込みとなりましたが、前述の想定を超える市場回復の遅れ、価格競争の激化による利益率低下等により、計画に対しては、通期・下期とも大幅に下回る結果となりました。
※国内の2015年度(2015年4月~2016年3月)のビジネス系での新品パソコン出荷台数は、前年同期比で23.8%減(※)、2年連続での大幅減少。
(出典:MM総研「2015年度国内パソコン出荷概要」)コスト面につきましては、サプライチェーン効率化や間接コストの削減を大幅に進めました。
その一方で、中期経営計画「VISION 2018」の達成に向けた戦略投資は、中期的な事業成長と企業価値向上を最重視し、当初計画どおり実施しております。
この結果、連結業績については売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益の各利益が、個別業績についても、売上高、経常利益、当期純利益が、それぞれ前回発表予想を下回る見込みとなりました。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。