業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

１．修正の理由法人向け新品パソコンの出荷台数は、Windows XPサポート終了の反動減から回復基調にありますが、増加に転じる時期が期初の想定より半年程度遅れたこと、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでのタイムラグが想定より長期化したこと等から、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、回復傾向にあるものの、通期では予想より低調に推移し、仕入れの価格競争も予想以上に激しいものとなりました。
この市場背景から、セグメント別では、引取回収・販売事業においては、第４四半期で収益拡大するも第３四半期までの減少をカバーするには至らず、売上高、売上総利益とも、予想より減少する見込みです。一方、レンタル事業は、重点取組の効果から、予想どおり推移し、前年同期比25%の増収となりました。しかしながら、前述の引取回収・販売事業の減収、および、レンタル事業拡大のための在庫拡充等の先行投資を実施したことから、全社売上高は約４億700万円の減収、売上総利益も当初予想より減益となる見込みです。
コスト面については、間接コストの削減を進めましたが、中期的な事業成長と企業価値向上を最重要視した積極的な投資を当初予想よりも拡大して実施いたしました。具体的には、営業・マーケティング強化、IT投資および新サービス開発への投資を行うとともに、既存事業の収益性向上、サービス受注拡大のため、旧・東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを新設いたしました。さらに、拠点の再配置・適正化のため、秋葉原エリアでの直営店舗の統合、仙台駅前店の閉鎖、広島支店の閉鎖を行い、これに伴う設備投資、移転・閉鎖関連費用を計上しました。以上のような戦略投資の拡大、閉鎖・移転関連費用の計上を行ったことにより、販売費及び一般管理費が当初想定より約60百万円増加するとともに、移転・閉鎖関連費用の一部を特別損失として約20百万円計上する見込みです。
この結果、連結業績・個別業績とも、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各利益が、それぞれ前回発表予想を下回る見込みとなりました。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。