パシフィックネット(3021)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コミュニケーション・デバイス事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年5月31日
- 1502万
- 2018年8月31日 -85.68%
- 215万
- 2018年11月30日 +861.46%
- 2068万
- 2019年2月28日 +12.32%
- 2322万
- 2019年5月31日 +128.21%
- 5301万
- 2019年8月31日 +4.13%
- 5520万
- 2019年11月30日 +26.45%
- 6979万
- 2020年2月29日 +7.37%
- 7494万
- 2020年5月31日 -30.27%
- 5225万
- 2020年8月31日 -98.33%
- 87万
- 2020年11月30日
- -863万
- 2021年2月28日 -99.66%
- -1723万
- 2021年5月31日 -96.81%
- -3392万
- 2021年8月31日
- -2271万
- 2021年11月30日 -55.96%
- -3542万
- 2022年2月28日 -45.42%
- -5152万
- 2022年5月31日 -28.17%
- -6603万
- 2022年8月31日
- -818万
- 2022年11月30日 -81.83%
- -1488万
- 2023年2月28日
- -139万
- 2023年5月31日
- 1872万
- 2023年8月31日 -99.35%
- 12万
- 2023年11月30日 +999.99%
- 1425万
- 2024年2月29日 +20.27%
- 1714万
- 2024年5月31日 +137.52%
- 4071万
- 2024年11月30日 -31.8%
- 2776万
- 2025年5月31日 +136.06%
- 6554万
- 2025年11月30日 -24.13%
- 4973万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/08/27 11:00
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサブスクリプション事業」、「ITAD事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/08/27 11:00
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社2社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器のレンタルやIT環境の運用管理・通信・クラウド等のITサービスをサブスクリプションで提供するITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うITAD事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/08/27 11:00
(*)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。報告セグメント 合計 ITサブスクリプション事業 ITAD事業 コミュニケーション・デバイス事業 一時点で移転される財 728,279 1,800,232 167,403 2,695,916
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日) - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年5月31日現在2025/08/27 11:00
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) (25) コミュニケーション・デバイス事業 6 (0)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2025/08/27 11:00
PC調達手段としてのニーズの高まりを受け、ITサブスクリプション事業は、順調に拡大しています。ITAD事業も、OS更新に伴うPC入替需要を追い風に、採算性の高い使用済みPCの確保とサービス収益の拡大を受け増収・増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業は、旅行業界と連動して着実に業績が向上しております。
投資面では、引き続き2025年10月の Windows 10 サポート終了に伴うPC入替需要の拡大を見据え、戦略投資を拡大したことで、先行コストが増加いたしました。具体的には、(1)人的資本への投資(人材の積極採用、賃上げ、従業員のリスキリング)、(2)DXの推進(AIの活用、RPAによる自動化、ノーコードでのアプリ開発)、(3)マーケティング強化(展示会への出展、デジタルマーケティングや営業支援サービスの採用)などです。