資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2016/09/27 14:06

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品
個別法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2016/09/27 14:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レンタル事業」は、パソコン及びパソコン周辺機器を事業者向けにレンタルしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/09/27 14:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注) 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金(現金及び預金)及び本社管理部門に係る資産であります。

2016/09/27 14:06

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産

2016/09/27 14:06

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2016/09/27 14:06

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/09/27 14:06

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2016/09/27 14:06

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/09/27 14:06

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/09/27 14:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/09/27 14:06

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	10,738	千円	11,417	千円
貸倒引当金繰入	1,912	千円	2,268	千円
固定の部
有形固定資産	△4,906	千円	△6,574	千円
その他	△89	千円	△75	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/27 14:06

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	10,738	千円	11,417	千円
資産除去債務	25,952	千円	27,387	千円
固定の部
有形固定資産	△4,906	千円	△6,574	千円
その他	△89	千円	△75	千円
繰延税金負債合計	△4,996	千円	△6,650	千円
繰延税金資産(負債)の純額	63,338	千円	55,298	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/09/27 14:06

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ5.1%減少の1,616,369千円となり、主な内訳は現金及び預金484,104千円、売掛金321,526千円、商品714,314千円であります。

2016/09/27 14:06

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

変動の内容	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
期首残高	78,692	千円	79,443	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,305	千円	2,578	千円
見積りの変更による増加額	-	千円	9,690	千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、退去等の新たな情報の入手に伴い、退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額9,690千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2016/09/27 14:06

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、特定退職給付制度(確定拠出型)を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度

2016/09/27 14:06

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/09/27 14:06

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/09/27 14:06

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法2016/09/27 14:06

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度末(平成27年5月31日)	当連結会計年度末(平成28年5月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,924,670	1,941,639
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	8,239
(うち非支配株主持分(千円))	-	(8,239)

2016/09/27 14:06