- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2016/09/27 14:06- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2016/09/27 14:06- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の17,673千円(純額)から18,248千円(純額)となりました。
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