商品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

商品販売
主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジを行っております。2025/08/27 15:37

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、584千円であります。

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#3 商品売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品期首棚卸高		24,599	45,280
Ⅱ 当期商品仕入高		715,972	816,192
小計		740,571	861,472
Ⅲ 商品期末棚卸高他		45,280	43,358
		695,291	818,113

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年8月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,392,500	5,392,500	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	5,392,500	5,392,500	-	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ0.4%増加の2,360,327千円となりました。これは主に売掛金が210,631千円増加し、現金及び預金が167,124千円、商品が32,762千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ22.9%増加の10,004,534千円となりました。これは主にレンタル資産(純額)が1,770,894千円、建物(純額)が58,063千円それぞれ増加したことによります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品、仕掛品
主に個別法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 商品販売
主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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