訂正有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年8月27日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、3名全てが社外監査役です。常勤監査役長谷川輝夫は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有しております。社外監査役肥沼晃は、税理士としての専門的な知識と経験を有しております。また、社外監査役吉川潤子は、税理士及び公認会計士としての専門的な知識と経験を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理部とも連携を図りながら監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席率(出席回数)
長谷川 輝 夫	15回	100%(15/15回)
肥 沼 晃	15回	100%(15/15回)
吉 川 潤 子	15回	100%(10/10回)

(注)吉川潤子氏の取締役会及び監査役会出席状況は、2024年8月29日の就任後の回数を記載しております。
監査役会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないか等と諸業務の効率性の点検であります。
また、常勤監査役の活動として、社内各部署を巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情報を収集し、上記検討事項の検証を行っております。
なお当社は、2025年8月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織で他の業務ラインから分離された独立部門として内部監査室(1名)を設置し、内部監査を行っております。内部監査は、独立的及び客観的な立場から、「内部監査規程」に基づき当社グループの経営活動全般について、法令順守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価しております。これらの内部監査活動の結果について代表取締役社長に報告するとともに、取締役会に対して年1回内部監査及び内部統制評価の実施状況及び翌年度の内部監査計画を報告する体制を整えております。
また、効果的な内部監査実施のため、監査役及び会計監査人との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
三橋 留里子
乙藤 貴弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の相当性などを評価しております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人である清陽監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	-	19,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	21,000	-	19,800	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務内容の観点から監査計画等を勘案した上で、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。