(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、第1四半期連結会計期間よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146,091千円増加しております。