有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年5月31日
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (*1)	合計
	ITサブスクリプション事業	ITAD事業	コミュニケーション・デバイス事業
一時点で移転される財	657,916	1,939,265	63,128	7,770	2,668,080
一定の期間にわたり移転される財	155,208	-	-	-	155,208
顧客との契約から生じる収益	813,125	1,939,265	63,128	7,770	2,823,289
その他の収益(*2)	2,669,510	-	14,417	-	2,683,927
外部顧客への売上高	3,482,635	1,939,265	77,545	7,770	5,507,217

(*1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
(*2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 売掛金	93,970	81,836
契約負債	8,548	1,890

契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,771千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。