有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業及び地域を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額を当連結会計年度末における将来事業計画及び対象資産の売却見込み額を基礎として見積っております。
将来事業計画は、事業の属する市場環境・レンタル資産の稼働率等、対象資産の売却見込み額はIT機器の需給環境等を主要な仮定として算定しております。これら主要な仮定は、将来の経済条件の変動等により影響を受けることから見積りの不確実性が高く、計画した将来事業計画及び対象資産の売却見込み額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 2,995,296 |
| 無形固定資産 | 179,149 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業及び地域を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額を当連結会計年度末における将来事業計画及び対象資産の売却見込み額を基礎として見積っております。
将来事業計画は、事業の属する市場環境・レンタル資産の稼働率等、対象資産の売却見込み額はIT機器の需給環境等を主要な仮定として算定しております。これら主要な仮定は、将来の経済条件の変動等により影響を受けることから見積りの不確実性が高く、計画した将来事業計画及び対象資産の売却見込み額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。