#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/12/15 11:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当第3四半期累計期間の売上高は13,113,860千円(前年同期は10,860,408千円)、経常利益は365,981千円(前年同期は144,073千円)となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことなどにより、四半期純利益は329,789千円(前年同期は306,537千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
2022/12/15 11:39