有価証券報告書-第29期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(資産除去債務関係)
当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年～20年)で見積もっております。
また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減

	前事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
期首残高	196,682千円	196,857千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	7,674	11,125
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額	△7,498	△5,274
その他増減額(△は減少)	-	8,437
期末残高	196,857	211,146

なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。