有価証券報告書-第24期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法(定期借地権契約上の店舗の建物附属設備及び構築物について、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合を除く)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は15,276千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,276千円それぞれ増加しております。