有価証券報告書-第29期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2021年1月31日)
※資産除去債務相当額を控除しております。
当事業年度(2022年1月31日)
※資産除去債務相当額を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) リース債務(流動負債)、(7) 長期未払金(流動負債)、(10) 長期借入金、(11) 社債、(12) リース債務(固定負債)、(13) 長期未払金(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年1月31日)
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
当事業年度(2022年1月31日)
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
4.長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年1月31日)
当事業年度(2022年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2021年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,389,652 | 1,389,652 | - |
| (2)売掛金 | 22,433 | 22,433 | - |
| (3)投資有価証券 | 27,061 | 27,061 | - |
| (4)敷金及び保証金(※) | 306,676 | 311,307 | 4,631 |
| 資産計 | 1,745,823 | 1,750,454 | 4,631 |
| (1)買掛金 | 312,134 | 312,134 | - |
| (2)短期借入金 | 30,000 | 30,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 591,158 | 602,356 | 11,198 |
| (4)1年内償還予定の社債 | 480,000 | 481,588 | 1,588 |
| (5)リース債務(流動負債) | 1,644 | 1,929 | 285 |
| (6)未払金 | 872,276 | 872,276 | - |
| (7)長期未払金(流動負債) | 29,738 | 30,162 | 423 |
| (8)未払法人税等 | 125,549 | 125,549 | - |
| (9)未払消費税等 | 280,420 | 280,420 | - |
| (10)長期借入金 | 972,351 | 964,212 | △8,138 |
| (11)社債 | 690,000 | 687,754 | △2,245 |
| (12)リース債務(固定負債) | 5,791 | 5,500 | △290 |
| (13)長期未払金(固定負債) | 28,086 | 27,707 | △379 |
| 負債計 | 4,419,149 | 4,421,592 | 2,442 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※資産除去債務相当額を控除しております。
当事業年度(2022年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,528,391 | 1,528,391 | - |
| (2)売掛金 | 39,745 | 39,745 | - |
| (3)投資有価証券 | 17,205 | 17,205 | - |
| (4)敷金及び保証金(※) | 286,122 | 286,402 | 279 |
| 資産計 | 1,871,465 | 1,871,745 | 279 |
| (1)買掛金 | 439,862 | 439,862 | - |
| (2)短期借入金 | 28,000 | 28,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 527,594 | 539,399 | 11,805 |
| (4)1年内償還予定の社債 | 295,000 | 296,580 | 1,580 |
| (5)リース債務(流動負債) | 1,729 | 1,928 | 198 |
| (6)未払金 | 829,672 | 829,672 | - |
| (7)長期未払金(流動負債) | 22,876 | 23,319 | 442 |
| (8)未払法人税等 | 222,045 | 222,045 | - |
| (9)未払消費税等 | 144,389 | 144,389 | - |
| (10)長期借入金 | 1,056,189 | 1,045,788 | △10,400 |
| (11)社債 | 730,000 | 723,945 | △6,054 |
| (12)リース債務(固定負債) | 4,061 | 3,850 | △210 |
| (13)長期未払金(固定負債) | 31,948 | 31,482 | △465 |
| 負債計 | 4,333,370 | 4,330,266 | △3,103 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※資産除去債務相当額を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) リース債務(流動負債)、(7) 長期未払金(流動負債)、(10) 長期借入金、(11) 社債、(12) リース債務(固定負債)、(13) 長期未払金(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2021年1月31日) | 当事業年度 (2022年1月31日) |
| 敷金及び保証金 | 250,948 | 242,689 |
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,389,652 | - | - | - |
| 売掛金 | 22,433 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 24,861 | 107,955 | 105,779 | 68,078 |
| 合計 | 1,436,947 | 107,955 | 105,779 | 68,078 |
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
当事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,528,391 | - | - | - |
| 売掛金 | 39,745 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 25,887 | 98,639 | 94,746 | 66,848 |
| 合計 | 1,594,024 | 98,639 | 94,746 | 66,848 |
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
4.長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 591,158 | 396,526 | 308,312 | 205,013 | 62,500 | - |
| 社債 | 480,000 | 205,000 | 160,000 | 110,000 | 215,000 | - |
| リース債務 | 1,644 | 1,729 | 1,819 | 1,913 | 328 | - |
| 長期未払金 | 29,738 | 16,506 | 5,300 | 4,171 | 2,107 | - |
| 合計 | 1,102,540 | 619,762 | 475,432 | 321,098 | 279,935 | - |
当事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 527,594 | 446,880 | 343,581 | 201,068 | 64,660 | - |
| 社債 | 295,000 | 230,000 | 180,000 | 285,000 | 35,000 | - |
| リース債務 | 1,729 | 1,819 | 1,913 | 328 | - | - |
| 長期未払金 | 22,876 | 11,760 | 10,721 | 8,748 | 718 | - |
| 合計 | 847,200 | 690,459 | 536,215 | 495,144 | 100,378 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
