3046 ジンズ HD

3046
2026/05/12
時価
1870億円
PER 予
21.12倍
2010年以降
10.48-258.64倍
(2010-2025年)
PBR
5.37倍
2010年以降
1.09-11.9倍
(2010-2025年)
配当 予
1.47%
ROE 予
25.45%
ROA 予
14.37%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
2022/11/21 16:01
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、レンズ加工機器等であります。
2022/11/21 16:01
#3 事業撤退損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
雑貨事業の撤退に係る損失として662百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の解約違約損失149百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失81百万円、商品評価損406百万円等であります。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
2022/11/21 16:01
#4 事業等のリスク
リスクの内容リスクに対する対応策
海外進出について当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・各種法律、規制への違反・抵触・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。
固定資産の減損について当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状況への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。
2022/11/21 16:01
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2022/11/21 16:01
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損
前連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
当連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
建物及び構築物102百万円24百万円
工具、器具及び備品55
解体撤去費5318
合計161百万円47百万円
2022/11/21 16:01
#7 店舗閉鎖損失に関する注記(連結)
※6 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
固定資産除却損52百万円92百万円
解体撤去費等32
2022/11/21 16:01
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/11/21 16:01
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/21 16:01
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
2022/11/21 16:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ703百万円支出が減少し、3,175百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,588百万円、投資有価証券取得による支出1,196百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/11/21 16:01
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
期首残高506百万円565百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額5715
時の経過による調整額45
2022/11/21 16:01
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
課税所得の見積の基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年8月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/11/21 16:01
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/21 16:01

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