有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
A.商品、製品、原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
たな卸資産のうち、商品、製品及び原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間から主として移動平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度における在庫管理システム更新を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行わず、前連結会計年度末の商品、製品及び原材料の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
B.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)