有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成された監査役会で実施しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役が法令・定款に違反することなくその職務を執行しているかを監視及び検証しております。
・常勤社外監査役金田博久は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役渡邉祥行は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役津留博幸は、金融機関における長年の経験と幅広い見識に加え、取締役及び監査役としての経験も有しており、適切な監督機能等に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、社外監査役3名の全員を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
金田 博久	7回	7回(100%)
渡邉 祥行	7回	5回( 71%)
椛島 秀樹	2回	2回(100%)
津留 博幸	2回	2回(100%)

(注)1.椛島秀樹は、令和3年6月29日開催の第39回定時株主総会において監査役に選任され、令和3年10月22日に逝去により 退任致しました。
2.同株主総会終結時に退任した監査役麻生守は監査役会2回全てに出席しております。
3.津留博幸は、令和4年1月21日開催の臨時株主総会において監査役に選任されました。
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画および業務分担について
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制の整備
・コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
・反社会的勢力との取引排除態勢の運営状況
・競合取引、利益相反
常勤監査役の活動
・取締役会への出席、代表取締役及び取締役へのヒアリング
・グループ各営業所への監査
・重要部門定例会議への出席
・内部統制部門との定例会の開催(月次)
・会計監査計画・説明への出席
・四半期レビュー報告、監査結果報告への出席
上記を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有いたしました。
社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに各部門および
リスク主管部門への監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制管理責任者1名及び内部監査担当で構成された内部監査チームで実施しております。内部統制管理責任者は、内部監査の方針、職務の分担を定め、内部監査担当者から内部監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求めております。内部監査担当者は、内部監査の方針、職務の分担等に従い、営業部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び内部統制の環境の整備に努めるとともに、必要に応じて通達、報告書及び計画書の提出、指導、教育等を実施することで、内部統制の整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
濵村 正治
ニ.会計監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者5名、その他7名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針であり、同基準に照らし有限責任監査法人トーマツが適任と判断いたしました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人からは、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。以上の方法に基づき、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	29	1	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29	1	29	-

(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、「新収益認識基準の適用に関する助言業務」の委託であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の監査報酬額等と比較した上で、当社の連結売上高による企業規模、連結子会社数及び業務の特性等を勘案し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、前連結会計年度の監査報酬額と比較したうえで適正と判断しております。