有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)サステナビリティ
気候変動が社会に与える影響は大きく、企業の社会的責任として、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、リスクに的確に対処することが不可欠であると考えております。
①ガバナンス
社会・環境課題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、ESG推進委員会を設置し、基本方針や重要事項等を検討・審議しております。その実行計画の策定・実施については定期的に(年1回以上)取締役会に報告を行い、取締役会は報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っております。
②戦略
当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、PCリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会を抽出し、対応できるようESG推進委員会にてプランを策定し、中長期目標へ落とし込んで活動を推進しています。
③リスク管理
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握するため、ESG推進委員会にてリスクの識別・評価を行い、戦略を策定し進捗管理を行います。また重要なリスクについては定期的に取締役会に報告しております。
④指標及び目標
気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1とScope2(注1)に該当する温室効果ガス(CO2)の総排出量(GHG)を指標とします。
主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。
(注1)Scope1 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量(電気使用、製品輸送は含まず)
Scope2 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量
(2)人的資本
①戦略
当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現する為に、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上の為の「社内環境整備」と、人財としての価値向上の為の「人材育成」が不可欠であり、ESG推進委員会にて下記の3項目を柱にプランを策定し、中長期目標へ落とし込んで取り組んでおります。
・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍
・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進
・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供
②指標及び目標
・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍

取り組み内容

・公平かつ透明性のある評価制度 ・階層別研修による全体の底上げ、並びに選抜研修による個人の引上げ ・多様なプロジェクトや制度の充実

・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進

取り組み内容

・男性育休取得推進 ・ワークライフ制度周知 ・有給取得の管理指導 ・所定外労働時間の管理指導

・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供
当社の女性社員は、2023年3月末時点で社員総数の16.2%(グループ全体:18.7%)。その内管理職は、管理職総数の2.2%(グループ全体:4.4%)にあたります。当社は、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げの為に以下の女性比率を指標として取り組んでおります。

指標	2023年3月末	2030年目標
総採用人数(一般職を除く)に占める女性総合職比率	7.5%	15.0%
総社員数に占める女性総合職比率	6.3%	12.0%
管理職に占める女性管理職比率	2.2%	10.0%

その他の詳細は、「第1 企業の概況、5 従業員の状況、(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。