有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱シティ情報ふくおか
㈱ハウズ
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
A.商品、製品、原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
B.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～60年
その他	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね2ヶ月以内に受領しております。
顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間に渡って提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間に渡って提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、5年以内に回収しております。
②化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
顧客への商品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね2ヶ月以内に受領しております。
顧客への飲食サービス提供においては、店舗に来店する顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該飲食サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。
③出版・広告事業
出版・広告事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
顧客への製品(雑誌等)の販売においては、主に販売委託店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき製品(雑誌等)を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品(雑誌等)の販売時点で顧客に当該製品(雑誌等)に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品(雑誌等)を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、販売委託業者より製品(雑誌等)引渡し時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
広告主(クライアント)への広告宣伝サービス提供においては、広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づく役務を提供することによる収益であります。当該役務の提供による収益は、広告主(クライアント)が検収した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。代金は、検収時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。