有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,660	4,645
無形固定資産	25	19
減損損失	97	119

なお、上記固定資産のうち、店舗固定資産は当連結会計年度4,424百万円、前連結会計年度4,388百万円となっております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の売上予想及び将来の営業費用予想にもとづいておりますが、それらの経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来の経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りないしその仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。