建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,021,531千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は20.0%となっております。

2017/05/25 15:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/05/25 15:54

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	9,709千円	3,387千円
工具、器具及び備品	586千円	442千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
	店舗新設(7店舗)	307,045千円
工具、器具及び備品
	店舗新設(7店舗)	36,266千円
リース資産
	店舗新設(7店舗)	57,036千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
	店舗改修(1店舗)	42,792千円
工具、器具及び備品
	店舗改修(1店舗)	2,013千円

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額
店舗設備	愛知県名古屋市(1店)	建物	7,910千円
		その他	0千円
		合計	7,910千円

当社は、英国風PUB事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。

2017/05/25 15:54