#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は62,625千円増加、売上原価は83,432千円増加、販売費及び一般管理費は64,644千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ43,837千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,837千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」「その他」にそれぞれ含めて表示していた契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2023/01/13 15:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方では、物価の高騰等の社会経済コストの増加に対応すべく、11月1日に価格改定を実施いたしました。厳しい経営環境において、収益構造の改善に向けて、適正な水準へ価格を改定することで継続的なステークホルダーへの利益還元、従業員の処遇改善を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、前年同期とは異なり雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等が大幅に減少した影響もあり、売上高5,411百万円(前年同期比331.1%の増)、営業損失582百万円(前年同期比329百万円の増益)、経常損失598百万円(前年同期比332百万円の増益)、四半期純損失293百万円(前年同期比730百万円の減益)となりました。なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は62百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ43百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
2023/01/13 15:36