区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	141,958	23,649,140	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成30年3月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成29年11月28日)での決議状況(取得期間平成29年11月29日)	110,000	108,900,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	99,200	98,208,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	10,800	10,692,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	9.8	9.8
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	9.8	9.8

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式99,200株は、「個人その他」に992単元含まれております。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 99,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,441,100	24,411	-

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	2,682,600	-	141,958	2,540,642
自己株式
普通株式 (注)1.2	141,958	99,200	141,958	99,200

(注)1.普通株式の発行済株式及び自己株式の数の減少は、自己株式の消却141,958株であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2018/07/30 9:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、15億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円の増加となりました。これは主に買掛金が1億55百万円、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円増加したことによるものです。固定負債は、8億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が2億19百万円、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものです。
純資産は3億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円の減少となりました。これは主に資本剰余金が23百万円、利益剰余金が1億82百万円減少及び自己株式が74百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は12.6%(前連結会計年度末は24.6%)となりました。

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#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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