当社は、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、平成29年6月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、平成29年7月28日付で資本準備金183,172千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。
② 自己株式の消却
当社は、平成29年8月29日に開催された取締役会決議に基づき、平成29年9月15日付で自己株式141,958株、23,649千円を消却しております。

2019/02/14 9:45

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 99,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,440,900	24,409	-

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#3 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層の意欲及び士気を向させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権の行使があった場合には、当社自己株式を交付する予定であり、新規の株式は発行しません。
本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める利益目標の達成が行使条件とされており、平成30年3月期有価証券報告書に記載の直近の業績(連結経常利益49百万円)に比して相当程度高い業績目標(平成32年3月期及び平成33年3月期の連結経常利益の合計320百万円以上)の達成を行使条件として定めております。そのため、この目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。

2019/02/14 9:45